国際結婚と法律と離婚について

国際結婚をした夫婦が離婚を決断した場合に、どこの国の法律が適用されるのかという問題があります。
適用される国の法律を「準拠法」と呼びます。
夫婦の本国法が日本の場合、夫婦の常居所(生活の基盤になっている所)が日本の場合、夫婦に最も密接な関係国が日本の場合に日本で行うことができます。
                                              }PgžxQ                                              

日本の場合には、日本人同志と同じように、協議・調停・審判・裁判のいずれかによってできます。ただし、配偶者の本国が協議を認めないとか、裁判しか認めない場合もありますので、注意しなければなりません。
また、離婚そのものを禁止している国もありますので、日本の法律で離婚できたとしても、外国人の配偶者が本国へ戻った場合に、再婚できないということも起こりえます。
                                                                                            

子供がいる場合は、親権についても注意を払わなければなりません。
配偶者が子供を海外に連れ出した場合、海外での裁判になります。現在のところ、日本の出入国管理局は、外国人配偶者によって子供を連れ去ることを止めることはできません。反対に海外に居住している場合は、母親が親権を取れたとしても、子供を日本へ連れ帰ることが難しい国(アメリカ、イギリス、ドイツ、中東イスラム諸国など)もあります。配偶者の在日大使館で詳しく説明してもらいましょう。